毎月１回エンディング特化勉強会を開催
毎月１回葬儀事例研究会を開催
相続終活に関わる10業種以上のZOOM交流会を開催
「相続葬送支援士」資格証を発行
葬儀関連の質問について個別で相談が可能
＜クライアント実績＞
葬儀を起点として相続案件を獲得するために「葬儀の知識」を学ぶ講座です。
毎月1テーマずつ、講座で紹介していない終活周りの知識について話せる内容が増える勉強会を開催いたします。
お葬式のことだけではなく、終活に関することも相談者へ話せる幅が毎月広がっていきます。
「お葬式周り」のことは、相続終活で最も一般の方が聞きたい興味関心ごとというデータが発表されております。
オンライン勉強会では、よりお客様からの相談業務や、相続ビジネス集客業務に役立つ知見を増やして行くことが可能です。
葬儀屋さんの見積もりが分かると、相見積もりでのアドバイスが可能になります。
事例研究ワークでは、実際に葬儀社から発行される見積もりをグループで検証していきます。
何が見積もりには含まれておらず、どんな項目が後々課金されることになるかなど、実際に発行されている見積もりから現場の状況を知ることが出来ます。
そして、実践的かつ実務的な講座を毎月重ねることにより、葬儀についての相談に応じることが自然と出来るようになります。
吉野 匠 Takumi Yoshino
創業90年「相続案件」獲得特化型
老舗葬儀社5代目 代表取締役
1988年東京都出身。
4代目の先代代表が難病により倒れ早期から老舗葬儀社を世襲。
18年の葬儀社経営。
2,000組以上の遺族を自身が葬儀担当。
10年以上の相続ワンストップ事業構築。
4代目の父を亡くした際に相続で大変苦慮。
その経験をもとに2020年相続プラットフォーム「はなまる手帳」を設立。全国1,000社以上の相続終活専門家が登録中・100社以上がシステム導入。
クラウドファンディングにて3,728万円調達。
アメリカ・シリコンバレーPlug and Playの協業プログラムに1次選考世界330社から最終選考66社のうち1社に採択。
その後、ITではなく実際のリアルで直接的に相続の情報発信をするために自身の経営する葬儀社で全ての遺族に対して
「相続の御用聞き業務」を始める。
想像以上の相続案件受任率からはなまる手帳に登録する専門家よりこの手法をシェアして欲しいという要望から
関東より講座を始めたところ全国に瞬く間に拡散。
2024年相続葬送支援センターを設立。
現在に至る。
「相続葬送支援士」という資格はありそうでなかった資格でした。
相続や終活に関する資格や講座は多く存在しますが、相続関連に携わる事業者は「葬儀」のことを学べる機会が少ないため、実務の際にも詳細まで相談に乗れないのが現状で、相談者に寄り添った対応が葬儀の領域ではできない方が多いのがとても残念でした。
事業者側もそういった葬儀の知識については相談内容に含めない場合が多くありましたが、この資格講座では、その領域について詳しく学べる内容が今までになかったうえに、実践的なことにもフォーカスした内容となっているのが、とても優れていると思います。
講座の中で、発信されている「相続の上流（川上）はお葬式」ということは、今までの私の実務経験からも、まさにその通りと感じております。
このように専門家側が知識を蓄えるだけの講座ではなく、実務的、実践的に事業に活かせる相続葬送支援士講座はとても良いカリキュラムだと思いますので、一人でも多くの専門家の方に取得していただきたいと思います。
一番関心を惹いたのは、お葬式の費用の見積もりの講座でした。
実際の葬儀社が発行する見積もりの事例をもとに解説がされていて、よく耳にする「後から追加料金になった」という葬儀社が提示していた見積もりから追加になりやすい項目などを具体的に知ることが出来たことが他の講座と違う特筆すべき特徴長では無いかと思います。
相続関連の案件を取り扱う士業には、葬儀屋と仕事をしている、協業しているというより、情報を川上からおろしてもらっている、川下の感覚があります。
しかし、この講座では葬儀会社の普段の立ち位置や協業スタイルの特異な業界体質などが事細かに解説されていたのが、業界の内情まで知ることができたのは非常に良い体験であったと言えます。
葬儀を絡めた相続案件の受任方法という新たなビジネスモデルに、期待を持って今後取り組んでいきたいと感じました。
葬儀社がここまで、相続の事前情報や相続人からの相談を密に受けているという事実は予想以上でした。
やはり、我々士業側の立場は相続対策時や相続が動き出した後に相談者とコンタクトを取るため、信頼関係の構築までに神経を使う場面が多くあります。
葬儀会社との連携がいかに相続案件受任の近道であるということがとてもわかりやすく、理解ができました。
実例も織り交ぜての解説が多くあり、実際の相談場面をイメージしやすく、葬儀を絡めた相続案件受任までのフローがよく分かりました。
さらに全国問わず、地域の葬儀社との連携方法や協業提案方法などまで具体的に紹介されており、まさに葬儀相続事業に特化したビジネススキーム講座であると感じました。
「相続ビジネスをより獲得していきたい士業・保険・不動産が追客したり売り込まなくても相続案件が必然的に独占的にアプローチできる手法です」
創業90年相続案件受注特化型 老舗葬儀社5代目社長の吉野は語ります。
葬儀が終わったばかりの遺族の方々には「相続登記」という言葉や「遺産分割協議」などの言葉も浮かんでおりません。
もちろん「司法書士・税理士」などの具体的な職種も浮かんでおらず、どこのどんな職種の専門家に相談すれば良いかも決まってないことがほとんどです。
さらに、相続のことを誰が主導して、遺族の中で取りまとめすれば良いかもわからない状況の中相続人全てとコミュニケーションが取れていて、信頼関係が構築できている外部の業者は「葬儀社」であり葬儀担当者になります。
まさに相続受注のゴールデンポジションにいる葬儀社と連携してアプローチすることが最速であり、最短かつ最も効率的な相続案件の営業方法といえます。
自然と相続案件を受注していく、実際に成功事例として相続案件を生み出し続けている老舗葬儀社の代表が語る他にはない貴重な事例シェア・ビジネス手法紹介講座です。
葬儀を絡めることで驚くほどスムーズに相続案件のアプローチが可能になります。
●葬儀と相続の関連性
●相続案件獲得の基本的な戦略
●対策時と葬儀発生後の受注確率の違い
●葬儀会社への営業の難しさ
●葬儀会社が営業を相手にしない理由
●葬儀の相談に乗れることの重要性
●葬儀会社の闇
実は、相続ビジネスをされている専門家の方々は「葬儀の話題をなんとなく避けていた」という方が多いのも実情なんです。
しかし、相続終活では「葬儀のこと」が気になっている人が思っている以上に多いのが現状です。
「葬儀について知りたい」という一般の方が多いため、より「相続の専門家」としての評価や評判を得るためにはそこを避けて通ることはできないのです。
私はこれまで創業90年の老舗葬儀社5代目として経営に18年携わり、実際のお葬式担当として2,000件以上のご家族の葬儀と相続を目の当たりにしてきました。
間違いなく葬儀直後の遺族（相続人全員）への相続案件のアプローチが最適解であると20年近く相続終活の最前線で立っていた私が実際の成功事例と実践している相続案件獲得手法をあなたにお伝えしていきます。
今なら、相続葬送支援士講座を受講してもらうとさらに特典をご用意しています。
さらに今なら、相続葬送支援士資格講座を学んだ人の中で、ご希望があれば特別に「〇〇のお葬式」という自社ブランド葬儀事業構築サポートもセットで無料個別相談を受けつけております！
この自社ブランド葬儀とは、「自分の会社やお店」で「葬儀も扱えます」という販促パンフレットやツールを持つことにより葬儀事業を簡単に参入できるようになるスキームです。
「葬儀部門を作るの？」「そのための人材確保が必要なの？」「許認可は？」などなどの疑問点があるかと思いますが、実際には皆様の地元葬儀社と連携して行う事業となっており、葬儀の問い合わせから実際の実務まではあなたの会社や事務所の近くの葬儀社さんが行ってくれる弊社独自の手法です。
すでに40ブランド以上の自社葬儀ブランド構築実績があり日常的に葬儀案件〜相続案件の連続受注が発生しております。
葬儀を絡めて相続案件を確実に受任していく究極的な手法でもある、地域葬儀社との連携も視野に入れた個別相談も特典でご提供しています。
他の講座との違い
この講座では、相続ビジネス専門家のための実践的かつ実務的な葬儀を絡めた相続案件受注に特化した内容をお伝えいたします。
相続の民間資格は数多くありますが、相続ビジネスを中心としている士業・不動産業界・保険業界の方々が「葬儀の知識」を学ぶ講座はほとんどありません。
相続ビジネスの専門家の方でも「〇〇アドバイザー、〇〇資格士などの資格を持っているが、葬儀の質問をされないように避けていた」と仰る方が多く居られます。
相続・終活で一般の方がまず聞きたいのは「お葬式のこと」です。
葬儀の知識を持っていると皆様の資格や知識・専門性が更に引き立ちます。
また、お客様へ”誰も教えてくれなかった葬儀の話”をして差し上げると「本当の相続の専門家だな」と感じていただけるようになります。
本講座では、皆様が専門家として更に自信を持っていただけるようになる内容をお伝えしてまいります。